1. 後継者不在・体力低下等による診療継続の不安

   日医総研が2020年に発表した調査によると、「後継者候補があり意思確認済である」の割合は24.1％で、「後継者候補はいるが意思確認していない」と「後継者候補はいない」を足した割合は75.9％も占めています。後継者不在に対する悩みは多くの医師が抱えている非常に重要な課題です。

   また、厚生労働省 が2022年に実施した調査によると、診療所の開設者または法人の代表者が60歳以上の割合が60.4％と半数以上を占めており、平均年齢は62.5歳と、高齢化している印象です。「体力の続く限り院長を続けたい」と高齢まで院長を続ける開業医が多く、急な体調不良や衰えなどでやむを得ず閉院となるケースも増えています。

   閉院となると患者さんが他に転院しないといけず継続した治療ができるのか、スタッフの雇用はどうなるかといった不安を多くの医師が抱えています。

   第三者承継を一つの選択肢として検討している医師が増えてきているいうのが、最近の医業承継の現状です。

1. 医療に特化した相談先がいない

   日本医師会総合政策研究機構による「医業承継実態調査」では、承継を検討する際の一番の不安要素として、「信頼がおける相談先がない（72.8％：複数回答）」ことが挙げられています。

   当社は一般社団法人（非営利法人）として中立的な立場で事業を運営しているため、株式会社のように利益の分配ができません。収益は「地域の医療インフラを護る」という事業目的達成のため、再投資などに費やしています。

   実際に弊社は、業界最低水準の仲介手数料を実現しており、利益ではなく可能な限り多くの承継が成立することを最優先に考えております。

参考情報：医業承継実態調査｜日本医師会総合政策研究機構

1. 承継成立前の費用発生や適性な譲渡額の設定

   承継成立前に中間金や手付金が必要で、非成立でも返金がなされないケースがあります。当社は、完全成功報酬型で、中間金や手付金を一切頂戴しておりませんので、承継成立前に不必要な費用が発生いたしません。

   また、当社は適正な事業価値算定での承継こそが、譲り渡し・譲り受け側だけでなく、地域の方や従業員にとって最も望ましいと考えております。
   医業承継において、当然ながら譲り受け側は求め易い譲渡を望み、譲り渡し側はより高い評価を望むでしょう。仲介業という視点から考えると高額なディールが好ましいですが、適正な譲渡価格でなければ承継自体が成立せずに医療機関として継続できなくなるリスクがあるためです。

   当社では一般社団法人だからこそできる中立的な立場で、承継を実現しやすい適正な事業価値算定を実施いたします。そのため、条件によっては案件の受託をお断りせざるを得ない場合もございますので、ご了承いただければ幸いです。

1. 相談時期が分からない

   承継を適切に実施するためには、様々な条件を整える一定の期間が必要です。
   現時点で承継を考えていなくても、早めにクリニックの現状を把握し、準備しておくことはとても大切です。

   承継の相談時期は、閉院を間近に控えてから、もしくはご病気で一時的な休診後などが多いのが現状です。
   承継において大切な事項の一つに患者様の引継ぎがありますが、一時的な休診や閉院間近の状況では譲り受け側にとって不安要素となり、承継自体が実現しない可能性が高まってしまいます。

   近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業承継に取り組む余裕がなかった医療機関が少なくありません。事前に承継の準備を進めて条件を整理しておくと、想定外の事態にも対処でき、選択肢が増えて譲渡価格にも好影響を及ぼすことがあります。

   また、事前相談した場合に「情報漏洩が不安要素」と考える方がおられるかもしれません。
   情報の秘匿性については最大限の注意を払っておりますので、安心して事前相談をお申し付けください。